もらえるナビ編集部
補助金・給付金制度の最新情報を省庁および各自治体の公式発表をもとに収集・整理し、わかりやすく発信しています。最終更新：2026年3月
※ 補助金は予算に達し次第終了します。申請前に港区公式サイトまたは各制度の窓口でご確認ください。
📅 2025年からの主な変更点（2026年版）
- 令和7年度の地球温暖化対策助成は申請期間2025年4月〜2026年1月30日。令和8年度（2026年度）の詳細は4月以降に区公式サイトで公表予定。
- 申請は工事着工前が必須。工事後の申請は不可。決定通知が届いてから工事着工する流れ。
- 国の省エネ補助金（みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネ）は3月下旬から申請受付開始予定。港区の助成と工事を分けて申請可能。
- 港区の助成は区内業者条件なし。どの施工業者でも申請できます（工事着工前申請は必須）。
港区は23区の中でも所得水準が最も高く、タワーマンションや高級マンションが多いエリアです。
住宅補助金の観点では、マンション管理組合向けの補助が他区と比較して特に充実しており、高断熱サッシの助成上限は管理組合向けで最大1,000万円と23区屈指の水準です。区民個人向けも太陽光・蓄電・エネファーム・高断熱サッシと幅広く揃っています。
この記事では2026年（令和8年）に港区で使える住宅補助金を網羅的に整理し、特にマンション居住者が見落としがちな管理組合向け制度と、国の省エネ補助金との組み合わせ方を解説します。
📋 この記事でわかること
- 港区地球温暖化対策助成の全メニューと補助額（区民・管理組合・事業者別）
- 管理組合向け高断熱サッシ最大1,000万円の活用方法
- 国の住宅省エネ2026キャンペーンとの組み合わせ戦略
- 高齢者・障害者向けバリアフリー改修の助成制度
- 2026年の申請スケジュールと注意点
2026年・港区で使える住宅補助金の全体マップ
| 主体 | 制度名 | 最大補助額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 国 | 先進的窓リノベ2026 | 100万円 | 窓の断熱改修 |
| 国 | みらいエコ住宅2026（リフォーム） | 100万円 | 省エネリフォーム全般 |
| 国 | 給湯省エネ2026 | 17万円 | エコキュート・エネファーム等 |
| 区 | 地球温暖化対策助成（太陽光） | 40万円（区民） | 太陽光発電システム設置 |
| 区 | 地球温暖化対策助成（エネファーム） | 15万円（区民） | エネファーム設置 |
| 区 | 地球温暖化対策助成（蓄電） | 20万円（区民） | 蓄電システム設置 |
| 区 | 地球温暖化対策助成（高断熱サッシ） | 10万円（区民） 1,000万円（管理組合） |
高断熱サッシ・二重窓設置 |
| 区 | 地球温暖化対策助成（高反射率塗料） | 30万円（区民） | 屋上・屋根への高反射率塗料 |
| 国 | 介護保険住宅改修費 | 18万円 | 要介護・要支援のバリアフリー |
※ 補助額は令和7年度実績の目安。令和8年度の詳細は4月以降に区公式サイトで確認してください。
【区独自・最重要】港区地球温暖化対策助成制度
港区が独自に実施する省エネ・創エネ設備への助成制度です。区民個人から管理組合・中小企業まで幅広く対象としており、特に管理組合向けのメニューが充実している点が港区の特徴です。
⚠️ 申請は工事着工前が必須
港区の地球温暖化対策助成は必ず工事着工前に申請し、区からの交付決定通知を受け取った後に着工する必要があります。工事後の申請は一切受け付けられません。
① 区民向けメニューと補助額（令和7年度実績）
| 機器・工事 | 区民向け上限額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 40万円 |
| 蓄電システム | 20万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 15万円 |
| 高断熱サッシ（断熱窓・二重窓・Low-Eガラス等） | 10万円 |
| 高反射率塗料（屋上・屋根） | 30万円 |
| 日射調整フィルム | 4万円 |
② 管理組合・マンション向けメニュー（港区ならでは）
港区はタワーマンション・大規模マンションが多いため、管理組合向けの補助メニューが他区と比べて充実しています。
| 機器・工事 | 管理組合向け上限額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 100万円 |
| 高断熱サッシ（断熱窓） | 1,000万円 |
| 管理組合等向けLED照明 | 100万円 |
| 高効率空調機器（エアコン） | 100戸以下：250万円 101戸以上：600万円 |
| 人感センサー付照明 | 25万円 |
💡 管理組合向け高断熱サッシ1,000万円は23区屈指の水準
大規模マンションの全窓を高断熱サッシに改修すると数百万〜数千万円かかることがあります。港区の管理組合向け上限1,000万円は、こうした大規模改修に対応できる制度です。マンション理事の方はぜひ確認してください。ただし管理組合申請は令和7年度は2025年9月30日が締切でした。令和8年度は4月以降に公表される予定です。
📌 公式情報：地球温暖化対策助成制度｜港区
国の住宅省エネ2026キャンペーンとの組み合わせ方
港区の地球温暖化対策助成と国の省エネ補助金は、同一機器・工事箇所への重複申請は不可ですが、工事を振り分ければ両方活用できます。また港区の助成には業者条件がないため、国の補助金登録事業者に依頼して両方の申請を1社でまとめられる場合があります。
🏠 戸建て・区分マンションの省エネリフォームの活用例
国＋区の組み合わせで最大150万円超の支援が理論上可能 ✨
※ 各制度の要件・重複制限を事前に区窓口と業者に確認してください。
⚠️ 港区助成は工事前申請・国の補助金は業者経由申請
港区の助成は区民が自分で着工前に申請しますが、国の省エネ補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）は登録業者が代行申請します。両方を活用する場合は、業者選びの段階で「国の補助金登録事業者かどうか」を確認してください。
【高齢者・障害者向け】バリアフリーリフォームで使える補助金
① 住宅設備改善費の給付（区独自）
港区では、障害者が日常生活をより便利に送るための住宅改修費の一部を給付する制度があります。詳細は区の障害者福祉窓口（TEL：03-3578-2111）へご相談ください。
② 介護保険 居宅介護住宅改修費（国・恒久制度）
要支援・要介護認定を受けている方が対象。工事費の7〜9割（上限20万円）が介護保険から給付されます。手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸交換・洋式便器交換が対象です。
⚠️ 工事着工前に港区への事前申請が必須。着工後の申請は原則不可です。
木造住宅の耐震化支援
港区は都心部のため木造住宅の数は他区より少ないですが、旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅を対象とした耐震診断・改修助成が実施されています。港区内に古い木造住宅をお持ちの方は、区の住宅課（TEL：03-3578-2661）にご相談ください。
【港区ならでは】高所得・高額リフォームでも補助金は使える
「港区に住んでいると補助金を申請しにくい雰囲気がある」と思っている方もいますが、住宅補助金の多くは所得制限なしで申請できます。
地球温暖化対策助成：所得制限なし・業者制限なし
区民なら誰でも申請できます。高額なリノベーションでも、対象設備・機器が含まれれば助成対象です。工事前申請さえ守れば問題なく受け取れます。
マンション購入時のリフォームにも使える可能性あり
港区では中古マンションの購入に合わせてリフォームするケースが多いです。窓の断熱改修・エネファーム設置・太陽光設置など、引越し前のリフォームでも申請できる場合があります。工事の着工前という条件を守ることが鍵です。
💡 港区の補助金＋国の省エネ補助金を同時活用できる業者を探すなら
港区の助成は業者条件なしですが、国の省エネ補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）は登録事業者のみ申請可能。両方を1社でまとめられる業者を見つけると手続きが楽になります。
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2026年・港区での住宅補助金申請スケジュール
今すぐ ― 業者探しと工事計画
国の省エネ補助金は3月下旬から受付開始。港区の令和8年度助成詳細は4月公表予定。今から業者を選定しておくと、4月の受付開始直後に申請できます。
3月下旬 ― 国の省エネ補助金 申請受付開始
みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネが一斉スタート。業者経由で申請。
4月以降 ― 港区 令和8年度助成制度 詳細公表・受付開始予定
工事着工前に区への申請を完了させてから工事を開始してください。
管理組合申請は個人より締切が早い場合あり
令和7年度は管理組合向け高断熱サッシの申請締切が9月30日と個人より早かった。令和8年度も同様の可能性があるため、マンション管理組合は特に早めの確認が重要です。
まとめ：港区で2026年に補助金を最大活用するポイント
✅ 港区の住宅補助金 活用ポイントまとめ
- 工事着工前の申請が絶対条件。決定通知前に着工すると助成なし
- 区の助成は業者条件なし・所得制限なし。誰でも申請可能
- マンション管理組合は高断熱サッシ最大1,000万円という大型助成を活用できる
- 管理組合の申請は個人より締切が早い場合がある。理事会での早めの検討が必要
- 国の省エネ補助金（3月下旬〜）と区の助成（4月〜）を工事箇所を振り分けて両方活用するのが最も効率的
- 65歳以上・要介護認定者は介護保険の住宅改修費（最大18万円）も活用できる
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※ 本記事の情報は2026年3月時点のものです。制度は変更になる場合があります。申請前に港区公式サイトまたは各窓口でご確認ください。
