もらえるナビ編集部
補助金・給付金制度の最新情報を省庁の公式発表をもとに収集・整理し、わかりやすく発信しています。本記事は国土交通省・環境省・経済産業省・厚生労働省・国税庁の公式情報を一次情報として確認のうえ作成。最終更新：2026年3月
※ 補助金は予算に達し次第終了します。申請前に各制度の公式サイトまたは登録事業者にご確認ください。
📅 2025年からの主な変更点（2026年版）
- 2026年の目玉は「住宅省エネ2026キャンペーン」：みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネの3制度がワンストップ申請に対応。
- バリアフリー改修促進税制（最大60万円控除）が2025年12月31日で終了。2026年は対象外。
- みらいエコ住宅2026リフォームの補助上限が60万円→100万円に拡充。新築は110〜125万円に減額。
- 先進的窓リノベ2026は補助上限200万円→100万円に減額。住宅ローン減税は2030年まで適用延長。
- 全ての省エネ補助金の申請受付は2026年3月下旬から開始予定。介護保険住宅改修費のみ年間通じて申請可能。
「住宅の補助金、種類が多すぎて何が使えるのかわからない」
2026年に使える住宅関連の補助金・給付金は、大きく分けると①新築向け②リフォーム向け③バリアフリー向け④税制優遇の4つのカテゴリに整理できます。制度ごとに対象・金額・申請タイミングが異なりますが、正しく組み合わせることで合計200万円を超える支援が受けられるケースもあります。
このページでは2026年に実施されている（または継続中の）住宅補助金・給付金を一覧形式で整理し、自分に合った制度をすぐに確認できるようまとめました。
📋 この記事でわかること
- 2026年の住宅補助金・給付金の全体像（新築・リフォーム・バリアフリー）
- 各制度の補助額・対象者・申請窓口の早見一覧
- 「新築を建てる人」「リフォームしたい人」「介護・バリアフリーが必要な人」別のおすすめ制度
- 補助金と税制優遇を組み合わせた最大活用のポイント
- 申請でやりがちな失敗と回避策
※ 本記事は2026年3月時点の情報をもとに作成しています。補助金は予算に達し次第終了するものがあります。最新情報は各制度の公式サイトでご確認ください。
💡 「自分に使える補助金を全部使いたい」なら業者への相談が最短ルート
住宅省エネ3制度の申請は登録業者が代行します。「使える補助金を最大化したプランを提案してほしい」と最初に伝えるだけで、工事内容の振り分けから申請手続きまでサポートしてもらえます。
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2026年の住宅補助金：全体マップ
まず、2026年に使える住宅補助金の全体像を一枚の図で把握しましょう。
⚠️ 落とし穴①：「補助金は業者が全部やってくれる」は住宅省エネ3制度だけ
みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネの3制度は登録業者が代行申請します。しかし介護保険住宅改修費・自治体の補助金・税制優遇（確定申告）は施主（自分）が申請しなければなりません。特に介護保険は工事前の事前申請が必須のため、「業者に任せた」と思っていたら申請されていなかった、というミスが起きやすい制度です。
2026年 住宅補助金・給付金 早見一覧表
以下の一覧表で、各制度の概要をひとめで比較できます。
| 制度名 | 補助上限額 | 対象者の主な条件 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|
| 🏠 新築 | |||
| みらいエコ住宅2026 （新築・GX志向型） |
110万円 （寒冷地125万円） |
全世帯。GX志向型住宅を新築 | 登録建築事業者（代行申請） |
| みらいエコ住宅2026 （新築・長期優良住宅） |
75万円 （寒冷地80万円） |
子育て・若者夫婦世帯のみ。長期優良住宅を新築 | 登録建築事業者（代行申請） |
| みらいエコ住宅2026 （新築・ZEH水準） |
35万円 （寒冷地40万円） |
子育て・若者夫婦世帯のみ。ZEH水準住宅を新築 | 登録建築事業者（代行申請） |
| 🔧 リフォーム（省エネ） | |||
| みらいエコ住宅2026 （リフォーム） |
最大100万円 （子育て世帯125万円） |
全世帯。省エネ基準未満の既存住宅。必須工事あり。合計申請5万円以上 | 登録事業者（代行申請） |
| 先進的窓リノベ2026 | 最大100万円/戸 | 全世帯。既存住宅の窓断熱改修（内窓・外窓交換・ガラス交換）。Sグレード以上必須 | 登録事業者（代行申請） |
| 給湯省エネ2026 | 最大17万円/台 （エネファームの場合） |
全世帯。高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド・エネファーム）への交換 | 登録事業者（代行申請） |
| ♿ バリアフリー・介護 | |||
| 介護保険住宅改修費 | 最大18万円 （工事上限20万円・1〜3割自己負担） |
要支援・要介護認定者のみ。手すり・段差解消・便器交換など6種類の工事。工事前事前申請必須 | 市区町村 介護保険窓口 （工事前に事前申請必須） |
| 📋 税制優遇（補助金ではなく控除・減額） | |||
| 住宅ローン減税 （新築・リフォーム共通） |
年末残高×0.7% 最大13年間（新築） |
10年以上のローンで省エネ基準適合住宅を取得・リフォーム。床面積40㎡以上。補助金控除後の工事費100万円超（リフォーム版） | 確定申告（初年度） 年末調整（2年目以降） |
| 省エネ改修促進税制 （所得税控除・ローン不要） |
最大25万円控除 （工事費×10%） |
省エネ基準未満の住宅で全居室窓断熱等を実施。居住開始年の1回のみ。確定申告が必要（年末調整不可） | 確定申告 |
| バリアフリー改修促進税制 （所得税控除・ローン不要） |
最大60万円控除 （工事費×10%） |
50歳以上・障がい者・要介護者またはその同居家族。対象工事費200万円まで。確定申告が必要 | 確定申告 |
| 固定資産税減額 （省エネ・バリアフリー共通） |
翌年1年間 家屋分を1/3軽減 |
自己負担50万円超の省エネ・バリアフリー改修。工事完了後3か月以内の申告が必要 | 市区町村 （完了後3か月以内） |
※ 補助金額は2026年3月時点の情報です。詳細な条件・申請期間は各制度の公式サイトでご確認ください。子育て世帯＝18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯＝いずれか一方が39歳以下の世帯。
⚠️ 落とし穴②：税制優遇（省エネ・バリアフリー控除・固定資産税減額）は全て「自分で手続き」が必要
所得税のバリアフリー控除・省エネ改修促進税制は工事完了翌年の確定申告が必須（会社員も年末調整では適用されません）。固定資産税の減額は工事完了後3か月以内に市区町村への申告が必要です。いずれも申告を忘れると受けられません。工事完了後すぐに手続きスケジュールを確認しましょう。
🏠 使える補助金が多いほど「業者への最初の一言」が重要
「3制度すべてに登録している業者ですか？」「使えそうな補助金を組み合わせたプランを提案してください」と最初に伝えるだけで、業者の提案の質が変わります。複数社に依頼して比較するのが最善です。
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あなたに使える制度は？状況別おすすめガイド
🏠 新築を建てる方
まず確認すべき制度
建てる住宅の省エネ性能を確認する。GX志向型・長期優良住宅・ZEH水準かによって補助額が大きく異なります。
→ みらいエコ住宅2026（新築）の詳細記事へ
高効率給湯器（エコキュート・エネファームなど）を採用する場合は給湯省エネ2026も申請できます。
住宅ローンを10年以上組む場合、住宅ローン減税（年末残高×0.7%×最大13年）も活用できます。
子育て世帯・若者夫婦世帯の場合
長期優良住宅（75〜80万円）・ZEH水準（35〜40万円）の補助も対象になります。みらいエコ住宅2026の申請は着工（基礎工事）前ではなく、2025年11月28日以降に着工した工事が対象です。
🔧 既存住宅をリフォームしたい方
工事内容に合わせて制度を選ぶ
| やりたいリフォーム | 使う制度 | 補助の目安 |
|---|---|---|
| 窓に内窓をつけたい／窓を交換したい | 先進的窓リノベ2026 | 最大100万円 |
| 外壁・床・天井の断熱を強化したい | みらいエコ住宅2026（リフォーム） | 最大100万円 |
| 給湯器をエコキュートや エネファームに替えたい |
給湯省エネ2026 | 最大17万円/台 |
| 窓＋断熱＋給湯器を まとめてリフォームしたい |
3制度の組み合わせ | 最大200万円超 |
| 住宅ローンでリフォームしたい | 住宅ローン減税（リフォーム版） | 年末残高×0.7%×10年 |
| お住まいの自治体の補助金を知りたい | 自治体補助金の調べ方 | 数万〜数十万円 |
ポイント：3制度は工事箇所が重複しなければ組み合わせて申請できます。「窓→先進的窓リノベ、断熱躯体→みらいエコ、給湯器→給湯省エネ」という振り分けが補助最大化の定石です。
→ 組み合わせ方の詳細はこちら
♿ バリアフリー・介護リフォームが必要な方
使える制度を状況別に確認
要支援・要介護認定を受けている方
介護保険住宅改修費（上限20万円・最大18万円給付）がメインの制度です。工事前の事前申請が必須。まずケアマネジャーへ相談してください。
50歳以上、または高齢の家族と同居している方（認定なし）
バリアフリー改修促進税制（所得税控除・最大60万円）が使えます。自治体によっては介護認定なしで使える予防的改修補助金もあります。
介護保険の補助だけでは足りない場合
バリアフリー改修促進税制・固定資産税減額・自治体独自の補助金を組み合わせることで実質負担を下げられます。→ バリアフリー費用と補助金の詳細記事へ
⚠️ 落とし穴③：住宅省エネ3制度は「予算がなくなり次第終了」。2025年は窓リノベが7月に終了
住宅省エネ2026キャンペーンの3制度はすべて「予算に達し次第終了」です。2025年の先進的窓リノベ事業は申請受付開始から約3か月で終了しました。春〜夏が最も予算消化が早い時期で、申請受付開始後は急速に残高が減っていきます。業者との相談は申請受付開始前から始め、開始直後に動けるよう準備しておくことが重要です。
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各制度の詳細解説記事
それぞれの制度について、より詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。
バリアフリー・介護
介護保険で住宅改修をする方法【2026年最新】手すり・段差解消の手続き完全ガイド
省エネリフォーム・窓
先進的窓リノベ2026事業を徹底解説｜内窓・外窓・ガラス交換でいくらもらえる？
省エネリフォーム・断熱
みらいエコ住宅2026事業【リフォーム編】最大100万円の補助を受けるための条件と申請手順
新築
みらいエコ住宅2026事業【新築編】GX志向型・長期優良・ZEH水準別の補助額と申請の注意点
税制優遇
住宅ローン減税（リフォーム版）2026｜年末残高×0.7%×10年間の仕組みと申告方法
補助金の組み合わせ
リフォーム補助金を最大化する方法【2026年版】3制度の組み合わせで200万円超を狙う手順
自治体の補助金
自治体のリフォーム補助金の調べ方【2026年版】国の補助金と合わせてさらにお得に
バリアフリーリフォーム
バリアフリーリフォームの費用と補助金【2026年版】介護保険・税制優遇・自治体助成を徹底解説
省エネリフォーム まとめ
省エネリフォームの費用と補助金まとめ【2026年版】断熱・窓・給湯器で使える3制度を解説
よくある質問（Q&A）
まとめ：「自分に使える制度」から逆引きする
住宅補助金は制度が多く複雑に見えますが、「新築か・リフォームか・バリアフリーか」「世帯属性（子育て・若者か一般か）」「工事内容（窓か断熱か給湯器か）」の3軸で整理すると、自分に使える制度が絞り込めます。
✅ 2026年の住宅補助金を活用するうえでの鉄則 ＋ 落とし穴まとめ
- 住宅省エネ2026キャンペーンの3制度は「工事箇所別に振り分けて組み合わせる」のが基本
- 新築を検討中なら、まずみらいエコ住宅2026（新築）の補助額を確認してから設計に入る
- バリアフリーリフォームは介護保険の事前申請を絶対に忘れない（工事前申請が必須）
- 自治体の補助金は自分で調べて動かないと見落とす。役所と施工業者の両方に確認する
- 補助金は予算に達し次第終了するため早め早めの行動が最重要
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🔍 口コミで補助金対応の業者を選んで比較 → ホームプロ
💰 省エネ・断熱・バリアフリーの業者を複数社で比較 → リショップナビ
📋 最大20社から補助金込みプランを比較 → リフォーム侍
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※ 診断結果はあくまで参考です。受給・適用を保証するものではありません。
