もらえるナビ編集部
補助金・給付金制度の最新情報を省庁の公式発表をもとに収集・整理し、わかりやすく発信しています。本記事は国土交通省・住宅リフォーム推進協議会の公式情報を一次情報として確認のうえ作成。最終更新：2026年3月
※ 自治体の補助金情報は年度ごとに変わります。申請前に各市区町村の公式情報でご確認ください。
📅 2025年からの主な変更点（2026年版）
- 自治体補助金は毎年変わりますが、2026年度の制度は4月前後に公表されます（年度始め前後が情報収集のタイミング）。
- 国の補助金（みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026）が申請開始を3月下旬に後ろ倒ししたため、自治体補助金との同時申請スケジュールを事前に業者と確認することが重要に。
- 東京都など独自の省エネ補助が充実している自治体は国の補助金との重複利用が可能なケースも多い。2026年度情報は各自治体の公式サイトで要確認。
「国の補助金は調べたけど、市区町村独自の補助金も別にあるって本当？」
本当です。みらいエコ住宅2026や先進的窓リノベといった国の補助金とは別に、お住まいの都道府県・市区町村が独自に実施しているリフォーム補助金が存在します。金額は数万〜数十万円のものが多いですが、国の補助金と基本的に組み合わせて使えるため、見落とすと純粋に損です。
ただし、自治体の補助金は「どこで調べるか」「いつ問い合わせるか」を知らないと存在すら気づかないまま工事が終わってしまうことがほとんどです。
この記事では、自治体の補助金を効率よく調べる3つの方法と、国の補助金との組み合わせルール、よくある種類と金額の目安を解説します。
📋 この記事でわかること
- 自治体補助金を調べる3つの方法（検索サイト・自治体HP・役所窓口）
- 「住宅リフォーム支援制度検索サイト」の使い方
- 自治体補助金のよくある種類と金額の目安
- 国の補助金と自治体補助金を「両取り」するための注意点
- 問い合わせ・申請のタイミングと落とし穴
※ 自治体の補助金は年度ごとに制度の有無・金額・要件が変わります。本記事の情報は2026年3月時点のものです。実際の制度内容は各市区町村の公式情報でご確認ください。
💡 自治体補助金は「業者との打ち合わせ段階」で伝えると漏れが防げる
国の補助金に強い登録業者に相談する際、「自治体の補助金も活用したいので一緒に確認してほしい」と最初に伝えると、工事計画の段階から両方を前提にしたプランを提案してもらえます。
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なぜ自治体補助金を「別に」調べる必要があるのか
国の補助金（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ）は全国一律の制度です。一方、都道府県や市区町村の補助金は地域ごとに独自設計されており、制度の有無・対象工事・補助額・申請期間がすべて異なります。
たとえば同じ「断熱リフォーム」でも、ある自治体では国の補助金に上乗せで最大30万円もらえるケースがあります。その隣の市では制度自体がない、ということも珍しくありません。
重要なのは、国の補助金を申請する業者は自治体補助金を自動的に調べてはくれないことがほとんどだという点です。自治体の補助金は自分から動いて調べる必要があります。
⚠️ 落とし穴：「補助金は業者が全部やってくれる」と思い込んでいると自治体分を丸ごと逃す
国の3制度（みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネ）は業者が代行申請しますが、自治体補助金の申請主体は施主（自分）であることがほとんどです。さらに工事前申請が必要なケースも多く、「工事が終わってから調べた」では間に合いません。リフォームを検討した時点で自治体の補助金も並行して調べ始めることが重要です。
自治体の補助金を調べる3つの方法
方法①：「住宅リフォーム支援制度検索サイト」を使う【最も網羅的】
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」は、全国の自治体のリフォーム補助金・融資・減税制度をまとめて検索できる公式データベースです。
🔗 住宅リフォーム支援制度検索サイト（公式）
URL：https://www.j-reform.com/reform-support/
都道府県→市区町村を選ぶだけで、その自治体の住宅リフォーム支援制度の一覧が表示されます。
📱 使い方（4ステップ）
サイトにアクセスして都道府県を選択
日本地図または一覧から住んでいる都道府県をクリック
市区町村を選択
都道府県が表示されたら、さらに市区町村を選ぶ
制度の一覧を確認する
補助金・融資・減税の種別ごとに制度名・概要が一覧表示される
気になる制度の詳細を自治体HPで確認
検索サイトの情報は更新が遅れている場合があるため、該当の制度名で自治体HPを検索して最新情報を確認する
⚠️ 注意：検索サイトの情報は古い場合がある
このサイトの情報は年度末に更新されますが、途中で廃止・変更された制度がそのまま掲載されていることもあります。特に予算が少ない自治体補助金は年度前半に終了することが多いため、自治体の公式HPや窓口で最新情報を必ず確認してください。
方法②：「〇〇市 リフォーム 補助金」でGoogle検索する【手軽】
最もシンプルな方法は検索エンジンを使うことです。
🔍 検索キーワードの例
「〇〇市 リフォーム 補助金 2026」
「〇〇市 断熱リフォーム 補助」
「〇〇県 住宅改修 助成金」
市区町村名を必ず入れること。「リフォーム補助金」だけだと国の制度が上位表示され、自治体の情報が見つけにくくなります。
検索結果に自治体の公式ページ（.lg.jpや.city.〇〇.jp のURL）が表示されたら、そちらを参照してください。まとめサイトや業者サイトの情報は古い場合があるため、公式ページへの直接アクセスを優先しましょう。
⚠️ 落とし穴：まとめサイト・業者ブログの「自治体補助金一覧」は1〜2年前の情報の場合がある
SEO目的の「〇〇県 補助金まとめ」記事は更新が止まっていることが多く、廃止済みの制度が掲載されていることがあります。自治体補助金は必ず .lg.jp か .city.〇〇.jp ドメインの公式ページで最終確認してください。
方法③：役所の住宅課・建築指導課に直接問い合わせる【最も確実】
ネット検索では見つからない制度もあります。特に耐震改修補助・空き家活用補助・高齢者向け改修助成など、小規模かつ対象が限定的な制度はWebに掲載されていないこともあります。
📞 問い合わせのコツ
問い合わせ先：市区町村役所の「住宅課」「建築指導課」「都市整備課」など（名称は自治体により異なる）
電話する際に伝えること
- 「住宅のリフォームを検討しています」
- 「自治体で使えるリフォームの補助金・助成金があれば教えてください」
- 工事の内容（断熱改修、窓交換、給湯器交換など）を具体的に伝える
- 築年数・戸建て or マンションを伝える
自治体補助金のよくある種類と金額の目安
自治体のリフォーム補助金には、大きく分けて以下のような種類があります。地域の政策課題（高齢化・空き家問題・省エネ推進など）に応じて設計されており、内容は自治体ごとに異なります。
| 種類 | 補助額の目安 | 主な対象・備考 |
|---|---|---|
| 省エネ・断熱改修補助 | 5〜30万円 | 断熱材・高断熱窓への改修。国の補助金と組み合わせやすい。都市部で比較的多い |
| 耐震改修補助 | 10〜100万円 | 1981年以前の旧耐震基準の住宅が対象が多い。まず耐震診断（別途無料〜数万円）が必要な場合あり |
| バリアフリー改修補助 | 5〜20万円 | 高齢者・障害者のいる世帯が多い。介護保険住宅改修費と別枠で上乗せできる自治体もある |
| 空き家活用・定住促進補助 | 20〜100万円 | 空き家をリフォームして居住・移住する場合。地方・過疎地域で補助額が大きいことがある |
| 子育て世帯向け補助 | 10〜30万円 | 子育て世帯に対する上乗せ補助。国のみらいエコ住宅の上乗せと組み合わせてさらにプラスになる場合も |
| 水回り・外壁等の一般リフォーム補助 | 工事費の5〜20% 上限10〜30万円 |
「市内業者を使うこと」「一定の工事費以上」といった条件がつく自治体が多い |
| 太陽光・蓄電池設置補助 | 5〜50万円 | 省エネ・再エネ促進目的。東京都など大都市圏で充実している傾向がある |
📌 金額が大きい補助金に多い「市内業者縛り」に注意
自治体補助金の条件として「工事は市内または県内に本社・営業所を持つ業者に依頼すること」という縛りがあるケースがあります。国の補助金の施工業者とは別の業者になる場合があるため、見積もり依頼の際に確認しておきましょう。
▶ 関連記事：バリアフリーリフォームの費用と補助金まとめ | 介護保険住宅改修費の申請方法と手順
⚠️ 落とし穴：耐震改修補助は「耐震診断」を先に受けることが条件の自治体が多い
1981年以前築で耐震改修補助を検討している場合、まず自治体の「耐震診断補助」を受け、診断結果をもとに改修補助を申請する流れになります。「いきなり耐震改修工事をして補助申請」では認められない自治体がほとんどです。耐震診断補助（無料または数万円補助）の有無も併せて役所に確認しましょう。
🏠 「自治体補助金 ＋ 国の補助金」の両方を前提に見積もりを依頼しよう
省エネ・断熱・バリアフリーリフォームに強い業者に依頼すれば、自治体補助金の手続きについても一緒に相談できます。「市内業者縛りの自治体補助金を使いたいが、対応できますか？」と最初に確認するのがポイントです。
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国の補助金と自治体補助金を「両取り」するためのルール
国の補助金と自治体の補助金は基本的に併用可能です。ただし1つだけ重要な例外があります。
✅ 国＋自治体の補助金を「両取り」する基本の流れ
工事の計画が固まったら、まず自治体の補助金を調べる（方法①〜③で確認）
施工業者に「国の補助金と自治体の補助金を両方使いたい」と伝え、併用可能かを確認してもらう
自治体補助金は工事前に申請が必要な場合が多いため、工事着手前に役所へ申請手続きを行う
工事完了後、国の補助金は業者が、自治体補助金は自分で完了報告・請求手続きを行う
⚠️ 「工事前申請」を忘れると補助が受けられない場合も
自治体補助金の多くは「工事着手前の申請」が必須です。工事を始めてから申請しても受付不可となるケースがあります。リフォームの計画が固まった段階で早めに役所へ確認するのが鉄則です。
▶ 関連記事：国の補助金3制度の組み合わせ最大化術（2026年版） | 住宅ローン減税リフォーム版との組み合わせ
参考：都道府県レベルの補助金例（東京都）
都道府県が独自に実施する補助金もあります。市区町村の補助金と合わせて調べると、さらに手厚い支援が受けられる場合があります。
たとえば東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」が実施されており、高断熱窓・高断熱ドア・高断熱浴槽・蓄電池・太陽光発電設備などへの改修に補助が出ます。国の先進的窓リノベ事業とは財源が別のため、併用できることで知られています。
💡 都道府県の補助金を調べるには
「（都道府県名）リフォーム 補助金 2026」で検索するか、都道府県の住宅局・環境局・建築指導課のページを確認してください。住宅リフォーム支援制度検索サイトでも都道府県単位の制度が掲載されています。
こんな方は特に自治体補助金を見逃しやすい
以下のような状況の方は、使える可能性のある自治体補助金を見逃していることがあります。リフォームを検討中の方はぜひ確認を。
| こんな方 | 見落としがちな自治体補助金 |
|---|---|
| 1981年以前築の古い家をリフォーム | 耐震改修補助（最大数十〜100万円の場合も）。まず耐震診断補助も確認 |
| 高齢者・障害のある家族と同居 | 介護保険の住宅改修費（国制度）とは別の「バリアフリー改修補助」を自治体が上乗せしていることがある |
| 地方・郊外への移住やUターン | 「定住促進補助」「空き家活用補助」は過疎・農山村部で特に充実。100万円超の補助が出る自治体も |
| 子育て世帯でリフォームを検討 | 国のみらいエコ住宅上乗せに加えて、自治体独自の子育て支援リフォーム補助がある地域も |
| 太陽光・蓄電池を設置したい | 都道府県・市区町村が独自の再エネ設備補助を実施しているケースが多い。東京都は特に充実 |
よくある質問（Q&A）
まとめ：自治体補助金は「工事の前」に調べるのが鉄則
自治体のリフォーム補助金は数万〜数十万円と金額は小さめですが、国の補助金と重ねて使える場合がほとんどです。見落とすと純粋に損をすることになります。
✅ この記事のポイントまとめ
- 自治体補助金は住宅リフォーム支援制度検索サイト・自治体HP・役所窓口の3つで調べる
- 種類は省エネ・耐震・バリアフリー・空き家活用・子育て支援など多様。金額は数万〜100万円超まで幅がある
- 国の補助金との併用は原則OK。ただし財源が国費の自治体補助金は例外あり
- 自治体補助金は施主（自分）が工事前に申請が必要なことが多い
- 施工業者への相談時に「自治体補助金も活用したい」と早めに伝えておく
- 耐震改修補助は耐震診断が先決。耐震診断補助の有無も同時に確認する
- まとめサイトは情報が古い場合あり。必ず .lg.jp / .city.〇〇.jp の公式ページで最終確認
国の補助金と自治体の補助金を組み合わせた「最大活用プラン」について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
関連記事
→ リフォーム補助金を最大化する方法【2026年版】3制度の組み合わせで200万円超も狙える
🏠 次のステップ：国の補助金対応業者に今すぐ相談を始めよう
自治体補助金の調査と並行して、国の補助金に対応した業者への見積もり依頼を進めましょう。「自治体補助金も一緒に確認してほしい」と最初に伝えるのがポイントです。相談・見積もりはすべて無料です。
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