もらえるナビ編集部
補助金・給付金制度の最新情報を省庁および各自治体の公式発表をもとに収集・整理し、わかりやすく発信しています。最終更新:2026年3月
※ 制度は変更になる場合があります。申請前に江戸川区公式サイトまたは各制度の窓口でご確認ください。
📅 2025年からの主な変更点(2026年版)
- 令和8年4月1日から「住まいの改造助成事業」の制度が改正されます。助成対象者の条件が変更される予定。詳細は区公式サイトで確認を。
- 江戸川区には一般住宅向けのリフォーム助成金制度はありません(区公式サイトに明記)。代わりに低金利の融資制度が充実しています。
- 国の省エネ補助金(みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネ)は3月下旬から申請受付開始予定。江戸川区民も全国共通で利用可能。
- 耐震化助成は旧耐震・新耐震ともに上限200万円で継続中。
「江戸川区に住んでいるのに、リフォームの補助金がもらえないの?」
結論から言うと、江戸川区には一般住宅向けのリフォーム助成金制度はありません。区の公式サイトにも「一般住宅を対象とした外壁塗装等のリフォームの助成金制度はありません」と明記されています。
ただし、がっかりするのは早計です。江戸川区では助成金の代わりに、最大500万円の低金利融資制度(省エネ工事は優遇金利0.9%)が整備されており、高齢者・障害者向けの住まい改造助成(上限200万円)や耐震化支援も手厚く用意されています。また国の住宅省エネ補助金は全国共通で利用できます。
この記事では、江戸川区で実際に活用できる住宅関連の制度を、正確な情報でまとめて案内します。
⚠️ 江戸川区の特徴:一般向けリフォーム助成金はない
世田谷区・練馬区・大田区などが区独自のリフォーム補助金を実施しているのと異なり、江戸川区は助成金でなく低金利融資制度で住宅リフォームを支援するスタンスをとっています。
📋 この記事でわかること
- 江戸川区「住宅リフォーム資金融資あっせん制度」の内容と省エネ優遇金利
- 令和8年4月改正の「住まいの改造助成事業」(高齢者・障害者向け)
- 旧耐震・新耐震住宅の耐震改修助成制度
- 江戸川区民が利用できる国の住宅省エネ2026キャンペーン
- 融資と補助金を組み合わせた最もお得なリフォームの進め方
2026年・江戸川区で使える住宅関連制度の全体マップ
| 主体 | 制度名 | 内容・上限 | 種別 |
|---|---|---|---|
| 国 | みらいエコ住宅2026(リフォーム) | 最大100万円 | 補助金 |
| 国 | 先進的窓リノベ2026 | 最大100万円 | 補助金 |
| 国 | 給湯省エネ2026 | 最大17万円 | 補助金 |
| 国 | 介護保険住宅改修費 | 最大18万円 | 給付 |
| 区 | 住宅リフォーム資金融資あっせん | 最大500万円 | 低金利融資 |
| 区 | 住まいの改造助成(高齢者・障害者) | 最大200万円 | 補助金 |
| 区 | 戸建住宅耐震改修工事助成 | 最大200万円 | 補助金 |
※ 補助・融資額はいずれも上限値。2026年3月時点の情報です。
【江戸川区の主軸制度】住宅リフォーム資金融資あっせん制度
江戸川区には補助金の代わりに、住宅リフォーム資金を低金利で借りられる融資あっせん制度があります。特に省エネ工事や断熱改修を行う場合、一般工事の2.0%より大幅に低い優遇金利0.9%が適用されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資上限 | 500万円(工事見積額の80%以内) |
| 一般工事の金利 | 2.0%(固定金利) |
| 省エネ工事の優遇金利 | 0.9%(区が利子の一部を負担) |
| 返済期間 | 最長10年間 |
| 取扱金融機関 | 朝日・東京東・小松川・東栄の各信用金庫 |
| 申込先 | 江戸川区 福祉推進課住宅係(TEL:03-5662-0517) |
優遇金利0.9%が適用される工事(省エネ・バリアフリー等)
- 屋根・外壁・窓等の断熱性または遮熱性を高める工事
- 住宅用太陽エネルギー利用機器・高効率給湯器・エネファームの設置工事
- バリアフリー化工事
- 耐震補強工事(区の耐震助成制度の対象になるもの)
- アスベスト除去等の工事
💡 融資と国の補助金を組み合わせた場合のメリット
例えば200万円の省エネリフォームを行う場合、国の先進的窓リノベ2026(最大100万円)で工事費の半額を補助してもらい、残り100万円を江戸川区の優遇金利0.9%で借りる、という組み合わせが可能です。低金利融資+国の補助金で、実質負担を大きく抑えることができます。
⚠️ 工事着工前に必ず区に相談・申込が必要。着工後の申込は受け付けられません。申込から融資決定まで約40日かかるため、工事日程は余裕をもって設定してください。
📌 公式情報:住宅リフォーム資金融資あっせん制度|江戸川区
江戸川区民が利用できる国の住宅省エネ2026キャンペーン
区の補助金がない分、国の省エネ補助金を最大限に活用することが重要です。以下の3制度はいずれも江戸川区民が利用でき、条件が重複しなければ組み合わせも可能です。
① 先進的窓リノベ2026 最大100万円
内窓設置・外窓交換・ガラス交換が対象。窓の断熱改修は光熱費削減効果が高く、江戸川区のような低地部の住宅でも冬の寒さ・夏の暑さ対策として効果的です。
② みらいエコ住宅2026(リフォーム) 最大100万円
省エネリフォーム前後の性能差が大きいほど補助額が増える制度。1998年以前に建築された住宅(平成10年基準を満たさない)が対象のため、江戸川区の古い住宅が多い地域では利用しやすい制度です。
③ 給湯省エネ2026 最大17万円
エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯器の導入が対象。江戸川区の融資あっせん(優遇金利0.9%対象)と組み合わせることで、残りの自己負担分を低コストで借りることができます。
🏠 江戸川区での最もお得な組み合わせ例(省エネリフォームの場合)
補助金+低金利融資で実質負担を大幅に抑えられる ✨
区の助成金がない分、国の補助金と融資の組み合わせで最大化するのが江戸川区流の活用法です。
【高齢者・障害者向け】住まいの改造助成事業(令和8年4月改正)
介助を要する高齢者や障害者が住みやすい環境を整えるための改造工事に対して、費用の一部を助成する制度です。令和8年4月1日から制度が改正されますので注意が必要です。
① 高齢者向け(熟年者住まいの改造助成)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 60歳以上で要介護・要支援認定を受けている方(令和8年4月改正後) |
| 助成上限 | 最大200万円 |
| 主な対象工事 | 車いす使用・介護のために必要な改造工事(手すり・段差解消・スロープ・浴室改修など) |
| 改正時期 | 令和8年4月1日〜(助成対象者の条件が変更されます) |
⚠️ 令和8年4月から助成対象者の条件が変更されます
高齢者人口の増加に伴い、事業を持続可能にするため令和8年4月1日から制度が改正されます。変更内容の詳細は区の公式サイトでご確認ください。急いでリフォームを検討している方は、改正前後の条件を確認してから申請してください。
② 障害者向け住まいの改造助成
車いすなどを利用した生活しやすさ向上のための改造に対して、世帯の合計所得に応じた助成が受けられます(上限200万円)。介護保険制度の対象となる方は、介護保険の住宅改修費が優先して適用されます。
📌 公式情報(高齢者):住まいの改造助成(高齢者)|江戸川区
③ 介護保険 居宅介護住宅改修費(国・恒久制度)との組み合わせ
要支援・要介護認定を受けている方は、介護保険の住宅改修費(工事費の7〜9割・上限20万円)と区の住まいの改造助成の両方を活用できる場合があります。担当ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。
⚠️ 介護保険の住宅改修費は工事前の事前申請が必須。着工後の申請は原則として給付されません。
【旧耐震・新耐震住宅向け】耐震改修助成制度
江戸川区は低地が多く、地震による液状化リスクが指摘されているエリアです。古い住宅にお住まいの方は耐震化支援を積極的に活用してください。
| 対象住宅 | 内容 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 旧耐震基準 (1981年5月以前建築) |
耐震改修工事費の1/2〜2/3を助成。耐震コンサルタント派遣・診断・設計も助成対象。 | 200万円 |
| 新耐震基準 (1981年6月〜2000年5月建築) |
新耐震基準でも2000年以前の建築には一定の耐震リスクがある。工事費の1/2〜2/3を助成。 | 200万円 |
💡 旧耐震住宅は耐震改修後に融資の優遇金利(0.9%)も使える
区の耐震助成制度の対象になる耐震補強工事は、住宅リフォーム資金融資あっせんの優遇金利0.9%の対象にもなります。助成金で一部を賄い、残額を低金利融資でカバーする組み合わせが可能です。
⚠️ 助成決定通知前に契約または着工した場合は助成対象外。必ず事前に区(建築指導課耐震化促進係:03-5662-6389)に相談してください。
📌 公式情報:住宅・建築物の耐震化助成制度|江戸川区
💡 省エネリフォームを江戸川区で行うなら
国の省エネ補助金(住宅省エネ2026キャンペーン)の申請は登録事業者のみが代行できます。江戸川区には区の施工業者条件はありませんが、国の補助金対応業者であることを確認してから依頼してください。複数社への一括相談が効率的です。
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まとめ:江戸川区の住宅補助金活用ポイント
✅ 江戸川区の住宅補助金 活用ポイントまとめ
- 江戸川区には一般向けリフォーム助成金はない。その代わり最大500万円の低金利融資が充実
- 省エネ・断熱・太陽光・給湯器・バリアフリー・耐震の工事は優遇金利0.9%(区が利子補助)
- 国の省エネ補助金(最大217万円)を先に取得し、残額を低金利融資で補う戦略が有効
- 高齢者・障害者は住まいの改造助成(最大200万円)が利用可能。ただし令和8年4月から制度改正あり
- 1981年以前・2000年以前の住宅は耐震化助成(最大200万円)+優遇融資の組み合わせを検討
- 融資は工事着工前40日以上の余裕をもって区に申し込む
自分の状況に合った制度の組み合わせがわからない場合は、下記の診断ツールで確認してみてください。
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※ 本記事の情報は2026年3月時点のものです。制度は変更になる場合があります。申請前に江戸川区公式サイトまたは各窓口でご確認ください。
