江戸川区のリフォーム補助金はない｜代わりに使える融資と国の補助金

📅 2026年7月30日時点の受付状況

• 国の省エネ補助金（みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026）は2026年3月31日に交付申請の受付を開始済み。予算上限に達した時点で受付終了、遅くとも2026年12月31日までです。
• 「住まいの改造助成事業」は令和8年4月1日に改正済み。要介護・要支援認定を受けていることが条件になり、工事の種類ごとに限度額が設定されました。
• 耐震化助成は令和8年度の申請受付中。工事・診断・設計・除却の申請期限は令和8年12月25日です。令和8年度から老朽住宅除却助成の上限が50万円→100万円に拡充されました。
• 江戸川区には一般住宅向けのリフォーム補助金・助成金制度はありません（区公式サイトに明記）。代わりに最大500万円の低金利融資制度が用意されています。

⚠️ 江戸川区の特徴：リフォーム補助金・助成金はない→代わりに融資制度が充実

世田谷区・練馬区・大田区などが区独自のリフォーム補助金を実施しているのと異なり、江戸川区は助成金でなく低金利融資制度で住宅リフォームを支援するスタンスをとっています。

📋 この記事でわかること

• 江戸川区「住宅リフォーム資金融資あっせん制度」の内容と省エネ優遇金利
• 令和8年4月に改正された「住まいの改造助成事業」の新しい条件と工事別限度額
• 令和8年度の耐震改修助成制度と申請期限（令和8年12月25日）
• 江戸川区民が利用できる国の住宅省エネ2026キャンペーンの受付状況
• 融資と補助金を組み合わせた最もお得なリフォームの進め方

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🔒 リフォームとあわせて検討できる「住まいの防犯対策補助事業」

玄関などの防犯機器の購入・設置費用の一部を補助する区の制度です。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（必着）で、補助上限額は令和7年度から変更されています。予算額に達した場合は予定より早く終了することがあります。玄関ドアの交換などを検討している方は、あわせて確認してみてください。
📌 江戸川区住まいの防犯対策補助事業｜江戸川区（確認日：2026年7月30日）

• 屋根・外壁・窓等の断熱性または遮熱性を高める工事
• 住宅用太陽エネルギー利用機器・高効率給湯器・家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事
• バリアフリー化工事
• 耐震補強工事（区の耐震助成制度の対象になるもの）
• アスベスト除去等の工事

※ 区で定めた施工内容や性能基準に適合した工事が対象です。詳細は区の「融資利率0.9パーセントとなる工事の適用基準」をご確認ください。

💡 融資と国の補助金を組み合わせた場合のメリット

例えば200万円の省エネリフォームを行う場合、国の先進的窓リノベ2026（最大100万円）で工事費の一部を補助してもらい、残りを江戸川区の優遇金利0.9%で借りる、という組み合わせが可能です。低金利融資と国の補助金を併用することで、実質負担を抑えられる場合があります。

⚠️ 着工は融資決定後。必ず工事着工前に区へご相談ください。申し込みから融資決定まで40日程度かかるため、工事日程は余裕をもって設定してください。

📄 融資の申し込みには「工事の見積書」が必要です

融資額は工事見積額の80%以内で決まります。借りられる額そのものが見積額に左右されるため、1社だけで決めず複数社の見積もりを比べてから申し込むことをおすすめします。申し込みから融資決定まで40日程度かかる点も踏まえて、早めに動いてください。

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📌 2026年7月30日時点の受付状況

• 交付申請（予約を含む）の受付は2026年3月31日に開始済みです（非住宅建築物のリフォームは2026年6月30日から）。
• 受付は予算上限に達した時点で終了し、遅くとも2026年12月31日までです。
• 先進的窓リノベ2026の予算総額は1,125億円（令和7年度補正予算）で、公式サイトが予算に対する補助金申請額の割合を公表しています。

⚠️ この3制度は、ご自身では申請できません

交付申請を含むすべての手続きは、あらかじめ登録された「住宅省エネ2026支援事業者」が代行します。工事の発注者や住宅の購入者が申請者になることはできません。補助金は本人の口座に振り込まれるのではなく、工事費から差し引かれる形で還元されます。
つまり、この3制度を使うには登録事業者に工事を依頼することが前提になります。

🔑 この3制度を使えるかどうかは、依頼する業者で決まります

申請できるのは登録事業者だけなので、登録していない業者に依頼した時点で、この補助金は使えなくなります。見積もりを取る段階で「住宅省エネ2026支援事業者に登録しているか」を必ず確認してください。一括見積もりサービスなら、複数社にまとめて条件を確認できます。

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🏠 江戸川区での組み合わせ例（省エネリフォームの場合）

⚠️ 令和8年4月1日から助成の内容が変わりました

改正後は「要介護認定または要支援認定を受けていること」が条件になり、工事の種類ごとに限度額が設定されました。また、助成の回数は工事の種類ごとにそれぞれ1回限りです。改正内容については区がQ&A・ご案内・チラシのPDFを公開しています。

次の条件をすべて満たす方が対象です

• 江戸川区内に居住していること
• 現に居住する住宅について住まいの改造を必要としていること
• 要介護認定または要支援認定を受けていること

※ 上記を満たす方でも、老人福祉施設等に入所中・入院中の方（改造により退所・退院が可能となる場合を除く）や、住宅所有者の承諾が得られない方は対象から除かれます。

⚠️ 介護保険による住宅改修（限度額20万円）がこの事業より優先されます。また、改造費用が200万円を超えた部分は全額自己負担となります。

⚠️ 介護保険の住宅改修費は工事前の事前申請が必須。着工後の申請は原則として給付されません。

📌 令和8年度の変更点：老朽住宅除却助成の上限が拡充されました

令和8年度より、一部の対象地域と空き家について、老朽住宅除却助成制度の上限額が50万円から100万円に拡充されました。なお、不燃化特区制度（区）など補助対象が重複する他の補助制度との併用はできません。

💡 耐震改修工事の助成は「設計等助成」を受けていることが前提です

旧耐震・新耐震いずれも、耐震改修工事助成を受けるには、先に区の耐震改修設計等助成を受けている必要があります。工事だけをいきなり申請することはできないため、スケジュールには余裕を持ってください。また、区の耐震助成制度の対象になる耐震補強工事は、住宅リフォーム資金融資あっせんの優遇金利0.9%の対象にもなります。

⚠️ 助成決定通知前に契約または工事を開始した場合は助成取り消しとなります。必ず事前に区（建築指導課耐震化促進係：03-5662-6389）にご相談ください。

⏳ 令和8年12月25日の申請期限から逆算してください

耐震改修の工事助成は「設計等助成 → 工事助成」の2段階で、設計から始めると数か月かかります。年内の申請を考えているなら、業者探しと現地調査の時点で残り時間はあまりありません。省エネリフォームを同時に検討する場合も、まとめて相談したほうが工程を組みやすくなります。

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✅ 江戸川区の住宅補助金 活用ポイントまとめ（2026年7月30日時点）

• 江戸川区には一般向けリフォーム助成金はない。その代わり最大500万円の低金利融資が利用できる
• 省エネ・断熱・太陽光・給湯器・バリアフリー・耐震の工事は優遇金利0.9%（区が利子の一部を負担）
• 国の省エネ3制度は2026年3月31日から受付中。予算上限に達した時点で終了するため、検討中なら早めに登録事業者へ相談を
• 国の3制度は本人では申請できない。登録事業者に依頼した工事が前提になる
• 要介護・要支援認定を受けている方は住まいの改造助成（助成対象額200万円まで）が利用可能。令和8年4月1日に条件が改正済み
• 昭和56年以前・平成12年5月以前の住宅は耐震化助成＋優遇融資の組み合わせを検討。申請期限は令和8年12月25日
• 融資は工事着工前40日以上の余裕をもって区に申し込む

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最後に、次の一歩を決めておきましょう

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