【2026年最新】足立区の住宅補助金・リフォーム補助金完全ガイド|住宅改良助成・省エネ補助・耐震化を徹底解説

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もらえるナビ編集部

補助金・給付金制度の最新情報を省庁および各自治体の公式発表をもとに収集・整理し、わかりやすく発信しています。最終更新:2026年3月

※ 補助金は予算に達し次第終了します。申請前に足立区公式サイトまたは各制度の窓口でご確認ください。

📅 2025年からの主な変更点(2026年版)

  • 令和8年度の省エネリフォーム補助金・各設備補助金は4月以降に区公式サイトで内容公表予定(区公式サイトに明記)。4月になったら必ず確認を。
  • 非木造住宅耐震化の90%補助は令和5〜7年度の3年間拡充措置。令和8年度から補助率が変更になる可能性があります。
  • 国の省エネ補助金(みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネ)は3月下旬から申請受付開始予定。区の補助金と併用可能なものあり。
  • 住宅改良助成(上限30万円)・ZEH補助金は令和8年4月以降に受付開始。内定前の工事契約は助成対象外。

足立区は23区の中でも住宅補助金の種類が豊富な自治体のひとつです。

バリアフリー・省エネ・太陽光・蓄電池・耐震化など、目的別に独自の補助制度が整えられており、国の省エネ補助金と組み合わせることで複数の制度を重ねて活用できます。また、荒川流域に位置する足立区ならではの止水板設置工事助成など、他区にない独自制度もあります。

この記事では2026年(令和8年)に足立区で使える住宅補助金を網羅的に整理し、最も効果的な活用方法を解説します。

📋 この記事でわかること

  • 住宅改良助成(バリアフリー等・上限30万円)の対象工事と区内業者条件
  • 省エネリフォーム補助金・エネファーム・蓄電池・太陽光など設備別補助の内容
  • 国の住宅省エネ2026キャンペーンとの組み合わせ方
  • 耐震化助成(最大200万円)の詳細と令和8年度の変更点
  • 荒川流域ならではの止水板設置助成

2026年・足立区で使える住宅補助金の全体マップ

主体 制度名 最大補助額 主な対象
国 みらいエコ住宅2026(リフォーム) 100万円 省エネリフォーム全般
国 先進的窓リノベ2026 100万円 窓の断熱改修
国 給湯省エネ2026 17万円 高効率給湯器
区 住宅改良助成 30万円 バリアフリー・段差解消・屋根軽量化等
区 省エネリフォーム補助金 5万円 断熱窓・遮熱塗装・断熱材等
区 エネファーム設置費補助金 5万円 エネファーム設置(設置後申請)
区 蓄電池設置費補助金 5万円 蓄電池設置(設置後申請)
区 木造住宅耐震改修助成 200万円 旧耐震・2000年以前の木造住宅
区 止水板設置工事助成 工事費の一部 水害・浸水対策
国 介護保険住宅改修費 18万円 要介護・要支援のバリアフリー

※ 補助額はいずれも上限値。2026年3月時点の情報です。令和8年度の区独自補助金の詳細は4月以降に区公式サイトで確認してください。

【区独自・バリアフリー等】住宅改良助成制度(上限30万円)

足立区独自のリフォーム助成制度です。バリアフリー化・屋根軽量化・洋式トイレへの変更など、安全で快適な住まいへの改修工事費の一部を助成します。

主な対象工事と上限額(箇所ごと)

工事種類 上限額
段差解消工事(浴室部分) 14万円/箇所
和式→洋式トイレへの変更 8万円/箇所
耐震ドアの設置 8万円/箇所
造付け家具の設置 6万円
浅型浴槽への変更 5万円/箇所
浴室暖房の設置 3万円/箇所
段差解消工事(浴室以外) 3万円/箇所
手すり設置 3千円/m

助成額は「箇所ごとの上限額」と「工事費の20%」を比較して安い方が適用され、合計最大30万円です。

⚠️ 施工業者は「足立区内業者」のみ(例外あり)

区内業者が原則ですが、新築建設当時の業者やマンション共用部分の管理会社が定めた業者など一部例外があります。また、内定通知前の工事着工・工事契約は助成対象外となりますので注意してください。

📌 公式情報:住宅改良助成制度|足立区

【区独自・省エネ】省エネリフォーム補助金・設備別補助金

足立区は省エネ関連の補助制度が多彩で、リフォーム工事から個別設備の設置まで幅広く補助しています。令和8年度(2026年度)の詳細は4月以降に区公式サイトで公表予定です。

① 省エネリフォーム補助金(工事前申請・区内業者)

  • 補助額:工事費の1/3・上限5万円
  • 対象:断熱窓・遮熱塗装・断熱材設置など省エネ改修全般
  • 条件:区内業者施工・工事費が税抜5万円以上・工事着工5開庁日前までに申請
  • 注意:過去5年以内に同じ補助を利用していないこと
  • 令和8年度:4月以降に公式サイトで受付開始予定

② 設備設置費補助金(設置後申請)

設備 補助額 申請方式
エネファーム(家庭用燃料電池) 5万円(定額) 設置後12か月以内に申請
蓄電池 5万円(定額) 設置後12か月以内に申請
太陽光発電システム 詳細4月公表予定 設置後申請
節水型トイレ 詳細4月公表予定 設置後申請

💡 エネファーム・蓄電池は国の補助金との上乗せが可能

エネファームは国の給湯省エネ2026(最大17万円)、蓄電池は国のDR補助(費用の1/3)と区の5万円を組み合わせることができます。区の補助金は設置後申請のため、国の補助金を先に業者経由で申請してから、設置完了後に区に申請する順番になります。

📌 公式情報:省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度一覧|足立区

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの組み合わせ方

足立区の補助金は区内業者条件があるものの、国の省エネ補助金と工事を振り分けることで複数の補助を重ねられます。

🏠 省エネリフォームと設備導入を同時に行う場合の活用例

国(3月〜)
先進的窓リノベ2026で窓の断熱改修(最大100万円)

国(3月〜)
給湯省エネ2026でエネファーム設置(最大17万円)

区(4月〜)
省エネリフォーム補助金で区内業者施工の遮熱塗装など(最大5万円)

区(設置後)
エネファーム設置費補助金でさらに5万円の上乗せ

区(4月〜)
住宅改良助成でバリアフリー工事(最大30万円)

国+区で最大157万円超の支援が理論上可能 ✨

※ 各制度の要件・同一工事の重複申請不可条件を満たす必要があります。

【旧耐震・新耐震向け】耐震改修助成制度

足立区は低地部・木造密集地域が多く、耐震化支援が特に充実しています。旧耐震基準だけでなく、2000年以前の新耐震基準の木造住宅も助成対象です。

対象住宅 支援内容 上限額
旧耐震木造住宅
(1981年5月以前建築)
耐震診断・耐震改修設計・耐震補強工事・除却工事を助成(令和6年〜除却工事も対象) 200万円
新耐震2000年以前の木造住宅
(1981年6月〜2000年5月建築)
耐震診断・耐震改修工事を助成。診断費用は最大30万円。 200万円
非木造住宅・建築物 耐震診断・耐震改修工事。令和5〜7年度は補助率90%に拡充(令和8年度変更の可能性あり) 200万円〜

⚠️ 非木造住宅の90%補助は令和8年度から変更になる可能性あり

令和5〜7年度の3年間限定で非木造住宅の補助率が50%→90%に引き上げられました。令和8年度からは補助率が変更になる可能性があります。非木造住宅の耐震化を検討中の方は早めに区に相談することをおすすめします。

⚠️ 決定通知前に契約または着工した場合は助成対象外。必ず事前に区の耐震担当窓口に相談してください。

【足立区ならでは】止水板設置工事助成(水害・浸水対策)

荒川・隅田川・綾瀬川が流れる足立区は、水害リスクが23区の中でも特に高いエリアです。出入口に止水板を設置する工事に対して、費用の一部を助成する制度があります。

対象と主な内容

  • 出入口への止水板設置工事・付帯工事が対象
  • 足立区民(区内建物所有者・居住者等)が対象
  • 令和8年度の詳細は区公式サイトで確認

止水板の設置は、国の先進的窓リノベ2026(断熱窓・最大100万円)と同時に工事を行う場合でも、工事箇所が異なれば両方申請可能です。水害対策と省エネ対策を同時に進めることで、補助金の活用効率が高まります。

詳細は足立区環境政策課(TEL:03-3880-5935)または区公式サイトでご確認ください。

【高齢者・障害者向け】バリアフリーリフォームで使える補助金

① 住宅設備改善費給付(障害者向け・上限98万円)

在宅の障害者・障害児が生活しやすくするための住宅改修に対して、費用の一部を給付します(上限98万円)。介護認定を受けている方は介護保険の住宅改修費が優先されます。

② 介護保険 居宅介護住宅改修費(国・恒久制度)

要支援・要介護認定を受けている方が対象。工事費の7〜9割(上限20万円)が給付されます。住宅改良助成(段差解消・手すり等)との重複申請については、同一箇所への重複は不可ですが、工事箇所が異なれば両制度を活用できます。

⚠️ 介護保険の住宅改修費は工事前の事前申請が必須。着工後の申請は原則不可です。

💡 足立区の補助金を最大活用するための業者選び

住宅改良助成・省エネリフォーム補助金は区内業者への発注が必須。国の省エネ補助金(住宅省エネ2026キャンペーン)は登録事業者のみが申請できます。両方の条件を満たす業者を早めに見つけるのが節約の近道です。

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2026年・足立区での住宅補助金申請スケジュール

今

今すぐ ― 業者探し・国の補助金情報収集

国の省エネ補助金は3月下旬から受付開始。区内業者であり、かつ国の省エネ補助金登録事業者の業者を今から探しておくと余裕をもって動けます。

3月

3月下旬 ― 国の省エネ補助金 申請受付開始

みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネが一斉スタート。予算終了リスクあり。準備できたら早めに申請を。

4月

4月以降 ― 区の補助金・助成金 受付開始予定

住宅改良助成・省エネリフォーム補助金など区の制度が4月以降に受付開始予定。詳細は区公式サイト(省エネ機器等補助制度一覧)で確認してください。

注意

年度途中 ― 予算終了に注意

足立区の各補助金は予算に達し次第終了です。省エネリフォーム補助金は例年夏〜秋頃に終了するケースが多いため、早めの申請が重要です。

まとめ:足立区で2026年に補助金を最大活用するポイント

✅ 足立区の住宅補助金 活用ポイントまとめ

  • 住宅改良助成(バリアフリー等・最大30万円)・省エネリフォーム補助金は区内業者への発注が必須
  • エネファーム・蓄電池は設置後申請でOK。国の補助金と上乗せ可能
  • 非木造住宅の耐震化90%補助は令和8年度から変更になる可能性あり。急ぐ方は早めに相談を
  • 旧耐震・2000年以前の木造住宅は耐震診断から始めるのが大前提(診断費も助成対象)
  • 荒川流域在住で浸水リスクが高い方は止水板設置助成も活用を検討
  • 区の補助金(4月〜)の詳細が確定する前に国の補助金(3月〜)から先に動くのが正しい順序

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※ 本記事の情報は2026年3月時点のものです。制度は変更になる場合があります。申請前に足立区公式サイトまたは各窓口でご確認ください。