📅 2025年からの主な変更点（2026年版）

• 令和8年度から申請様式が一部変更。旧様式は使用不可のため、区公式サイトから新様式をダウンロードして使用すること。
• ZEH・東京ゼロエミ住宅助成の令和8年度から対象が拡充。「みらいエコ住宅2026事業」でZEH水準住宅・長期優良住宅・GX志向型住宅として補助確定を受けた戸建て住宅も江東区の助成を受けられるようになった。
• 地球温暖化防止設備導入助成は令和8年度も4月1日から受付中（申請期限：令和9年3月15日必着）。
• 国の省エネ補助金（みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネ）は3月下旬から申請受付中。江東区の助成との組み合わせが可能。

📋 この記事でわかること

• 地球温暖化防止設備導入助成の対象設備・補助額・着工前申請の手順
• 令和8年度から対象拡充したZEH・東京ゼロエミ住宅助成
• 国の住宅省エネ2026キャンペーンとの組み合わせ方
• 木造・非木造の耐震改修助成（非木造は最大2,000万円）
• 高齢者・障害者向けバリアフリー改修の助成制度

⚠️ 工事着工前に申請が必須——着工後の申請は受け付けられません

江東区の助成は必ず工事着工の前日までに申請し、助成決定を受けてから工事を開始する流れです。工事後・着工後の申請は一切受け付けられません。「早めの申請」を区も繰り返し呼びかけており、可能なら2月末までの申請に協力するよう案内されています。

申請から助成決定まで約1か月。スケジュールに余裕を持って動いてください。

📢 令和8年度から申請様式が一部変更——旧様式は使用不可

令和7年度の申請書を使い回すことはできません。江東区公式サイトの「関連ドキュメント」から令和8年度版の新様式をダウンロードしてください。

📌 補助金額の考え方・過去5年の制限

• 補助額の詳細は「事業のご案内」PDF（区公式サイトからダウンロード）で確認
• 高断熱窓は設置費の10%・個人住宅は上限10万円・集合住宅は上限100万円
• 同一住宅につき同一種類の設備は過去5年以内で1回限り
• 他の助成金との合計が実支出額を超える場合は減額される

🆕 令和8年度の新しい対象（追加分）

従来のZEH・東京ゼロエミ住宅に加え、「みらいエコ住宅2026事業」において補助確定を受けた戸建て住宅（ZEH水準住宅・長期優良住宅・GX志向型住宅）も江東区の助成対象になりました。

国の補助金を受けた戸建て住宅なら、さらに区の助成も上乗せできる可能性があります。

🏠 省エネリフォームと設備設置の活用例

⚠️ 区の助成を使う設備は「着工前に区に申請」—— 国と区の申請順序に注意

国の省エネ補助金は業者経由の申請で着工後でも申請できますが、江東区の助成は着工前申請が必須です。同じ設備を国と区の両方で申請しようとすると手続きが複雑になるため、どちらの制度を使うかを業者と事前に明確にしてください。

💡 非木造2,000万円は旧耐震マンション住民必見

江東区には旧耐震基準（1981年5月以前）で建てられたマンションが多数存在します。管理組合として耐震改修に取り組む場合、工事費の2/3・最大2,000万円という大型助成を活用できる可能性があります。まず区の建築指導課（TEL：03-3647-9111代表）に相談を。

⚠️ 耐震改修も着工・契約前に申請が必要。自己判断で先行着工すると助成対象外になります。

⚠️ いずれの制度も工事着工前の事前申請が必要です。

💡 江東区の補助金＋国の省エネ補助金を両方取れる業者探しなら

江東区の助成は業者条件なし。国の省エネ補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）は登録業者経由での申請が必要です。業者選びの段階で「国の補助金登録事業者かどうか」を確認しましょう。

※ 本サイトはアフィリエイト広告を利用しています

✅ 江東区の住宅補助金 活用ポイントまとめ

• 地球温暖化防止設備導入助成は4月1日から受付中。太陽光・蓄電池・エコキュート・高断熱窓など幅広く対象
• 工事着工前の申請が絶対条件。着工後の申請は一切不可。着工1か月前を目安に申請を
• 令和8年度から申請様式が変更。必ず新様式を区公式サイトからダウンロードして使用
• ZEH助成は令和8年度からみらいエコ住宅2026のZEH水準・長期優良・GX志向型も対象に拡充
• 旧耐震マンション（RC造等）は非木造耐震化助成（最大2,000万円）が使える可能性あり
• 国の省エネ補助金と区の助成は設備を振り分けて両方活用可能。合計が実支出を超えない範囲で
• 高齢者・障害者のバリアフリー改修は区の住宅改修助成と介護保険を組み合わせて実質負担を最小化できる

TOOL

使える補助金を3問で診断

江東区以外の国・都の制度も含め、あなたの状況に合った補助金をご案内します。

無料で診断する →

📅 2025年からの主な変更点（2026年版）

• 省エネ・創エネ補助金は令和7年度から施工・支払完了後の申請に変更（事前申請不要）。
• 令和8年度（2026年度）の省エネ・創エネ補助金は4月中旬に詳細をホームページで公表予定。
• 国の省エネ補助金（みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネ）は3月下旬から申請受付開始。区の省エネ補助との組み合わせ可能。
• 多世代近居同居助成は継続中。住宅の契約を結ぶ前の予定登録申請が必須。

📋 この記事でわかること

• 新宿区独自の「多世代近居同居助成」の内容と申請手順
• 省エネ・創エネ機器等補助制度（令和8年度詳細は4月公表予定）
• 木造住宅耐震改修助成（旧耐震・新耐震、障害者居住は上限300万円）
• 高齢者・障害者向けバリアフリー改修の助成制度
• 国の住宅省エネ2026キャンペーンとの組み合わせ方

• 助成対象：引越し代・不動産登記費用・礼金・権利金・仲介手数料の一部
• 対象者：子世帯とその親世帯が新宿区内で新たに近居または同居を開始する方
• 申請は先着順・予算に達した時点で終了

⚠️ 必ず「住宅の契約を結ぶ前」に予定登録申請が必要

申請の流れは（ア）予定登録申請（契約前）→（イ）本申請（引越し後30日以内）の順番です。住宅契約締結後や引越し後・近居同居後の予定登録申請は受け付けられません。「近居を考えている」段階から区の住宅課（TEL：03-5273-3567）に相談してください。

📢 令和8年度の詳細は2026年4月中旬に公表予定

令和8年度の補助額・補助要件・申請受付開始日は、2026年4月中旬頃に区ホームページで発表される予定です。以下は令和7年度の情報を参考として掲載しています。

✅ 令和7年度から「施工・支払完了後の申請」に変更

令和7年度から事後申請方式になりました。工事前の申請手続きは不要ですが、設置完了・支払完了後に必要書類をすべて揃えて申請する必要があります。施工時の写真（施工前・中・後）が必要です。

💡 国の補助金と組み合わせで補助が増える場合も

国の給湯省エネ2026（エネファーム・最大17万円）と区の補助金は、補助対象経費の合計額を上回らない範囲で組み合わせ可能です。区の制度では「国や都の補助金との合計額が補助対象経費を上回る場合は減額する」とされています。

🏠 省エネリフォームと設備設置の活用例

💡 道路に面していない（無接道）住宅も対象

道路に突出している、または道路に接していない住宅でも、追加要件を満たすことで費用の一部を助成できる場合があります。新宿区には老朽木造密集地域があり、このような住宅も対象になるよう配慮されています。

⚠️ 業者との契約は必ず助成金の交付決定後に行ってください。交付決定前の契約・着工は助成対象外になります。まず区（防災都市づくり課耐震担当：TEL 03-5273-3829）に相談を。

• 対象工事：手すり設置・段差解消・洋式便器への交換・浴槽や流し・洗面台の取替など
• 負担割合：介護保険の負担割合に応じて1〜3割の自己負担（ほぼ区が負担）
• 賃貸住宅は貸主の承諾が必要
• 施工業者の指定なし

⚠️ いずれの制度も工事着工前の事前申請が必要です。

💡 新宿区の省エネリフォームで補助金を最大活用するには

新宿区の省エネ補助金は業者条件なし・施工後申請。国の省エネ補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）は登録業者経由で申請。両方の補助を受けるために、まず国の補助金登録業者かどうかを確認してから依頼してください。

※ 本サイトはアフィリエイト広告を利用しています

✅ 新宿区の住宅補助金 活用ポイントまとめ

• 親世帯との近居・同居を考えているなら多世代近居同居助成は必ずチェック。住宅契約前の予定登録申請が必須
• 省エネ補助金の令和8年度詳細は4月中旬公表予定。発表後すぐに設置・申請を進めるのが鉄則
• 省エネ補助は施工後申請。工事着手前の申請不要だが、施工前・中・後の写真は必須
• 国の省エネ補助金と区の補助金は同一設備への合計が補助対象経費を超えない範囲で組み合わせ可能
• 旧耐震・新耐震（2000年以前）の木造住宅は耐震改修助成（最大300万円）が利用できる可能性あり。障害者居住なら上限がさらに高い
• 高齢者・障害者のバリアフリー改修は区の住宅設備改修費助成と介護保険の組み合わせで実質自己負担を最小化できる

TOOL

使える補助金を3問で診断

新宿区以外の国・都の制度も含め、あなたの状況に合った補助金をご案内します。

無料で診断する →